世界的に規模が拡大するクラウドファンディング

近年、不動産に限らず、インターネット上のオンライン・プラットフォーム等を通じて、資金提供者（投資家）と資金需要者を直接マッチングさせることで、伝統的な金融システムを補完する複線的な金融システムを構築する動きが急拡大しています。これらの動きは「オルタナティブ・ファイナンス」とも呼ばれます。
その代表としては、クラウドファンディングやP2P（Peer to Peer）レンディング、ソーシャル・レンディング等があります。こうした代替的な金融手法は、英国、米国、中国などをはじめとして世界的にも市場規模が拡大しており、従来の間接金融を中心とした金融システムに限らない新しい金融市場が誕生しています。

それでは、これらのオルタナティブ・ファイナンス手法は、どの程度まで伝統的な金融システムを補完、もしくは代替するようになってきているのでしょうか。下図は、英国におけるシェアの推移を示したものです。
2016年には、P2Pレンディングによる事業融資は小規模企業向け新規融資の15.3%、株式型クラウドファンディングはベンチャー投資の17.4%に相当する規模まで拡大しています。 わずか3、4年で従来の金融システムの一定割合を占めるまで成長しており、企業の資金調達手段として決して無視できない規模まで拡大しているのです。

さらに、機関投資家が資金提供者として参画しているプラットフォームも格段に増えています。 2013年、機関投資家の資金提供は全体の11%でしたが、2015年には45%まで拡大しています。 2015年のP2Pレンディングによる調達額の約2、3割は機関投資家となっており、個人だけではなく、機関投資家にとっても魅力的な投資先となりつつあるのです。

英国や米国等で、オルタナティブ・ファイナンス市場が急拡大した契機となったのは、オンラインでの取引を可能にした規制緩和による法改正です。日本でも、従来は寄付型や購入型が中心だったクラウドファンディングから、金融的なオルタナティブ・ファイナンスを可能とする環境整備が、特に不動産分野を中心に次々と進められています。
今後は、日本においても、テクノロジーを活用した新しい資金調達手段と投資機会を提供するプラットフォームが数多く登場し、不動産分野のオルタナティブ・ファイナンス市場が拡大する可能性が期待されています。